2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
官民の調査におきまして、身体に障害を持たれている方が約四百三十六万人、これは令和元年度の障害者白書でございます。また、健常者も含めまして、足腰に不安を抱えている人の九一・七％は旅行の意向がございますが、そのうち約半数が旅行を諦めているという状況が判明しております。身体障害者の方々の旅行に対する障壁が取り除かれれば、一定程度の旅行需要喚起につながると認識しているところでございます。
官民の調査におきまして、身体に障害を持たれている方が約四百三十六万人、これは令和元年度の障害者白書でございます。また、健常者も含めまして、足腰に不安を抱えている人の九一・七％は旅行の意向がございますが、そのうち約半数が旅行を諦めているという状況が判明しております。身体障害者の方々の旅行に対する障壁が取り除かれれば、一定程度の旅行需要喚起につながると認識しているところでございます。
障害者白書を見ると、きょうお配りしていませんけれども、身体障害者の方で十八歳以上の方、総数四百十九万四千人、そして知的障害者の方、十八歳以上、総数八十四万二千人という資料などもありまして、雇用の実態の割合ほど数に差がないという実態があるということは、やはり知的障害のある方の雇用が進んでいませんよということを言いたいんです。
いわゆる障害者白書もつくっているわけですけれども、これらの白書にも毎年この障害者雇用の在籍状況が掲載されておりまして、要は、毎年毎年、虚偽記載をしてきたわけです。
内閣府においても、昨年七月より内閣府のホームページへの掲載を行い、広く国民への広報、周知を図るとともに、本年版の障害者白書にも障害者に関するマークの一例として掲載を予定するなど、取組を進めているところであります。 今後、二〇二〇年に予定される東京オリンピック・パラリンピックも見据え、周囲に援助や配慮を求める多くの方々への理解や配慮が一層進むよう、各省庁とも連携協力し、普及啓発を図ってまいります。
平成七年の障害者白書ではバリアを、物理的障壁、情報の障壁、心理的障壁、制度の障壁の四つに類型化しています。これは、バリアフリーということを考えるときに大変参考になる考え方ですが、ここではちょっと省略をします。
障害者白書によれば、成人知的障害者の五人に一人が入所しており、総数としては十一万二千人とのことです。精神病院の入院患者数では、これ三十万人おりますが、精神障害者の十人に一人の割合であって、身体障害者に至っては、入院、入所している割合は百人中二人以下ということです。 明らかに知的障害の方の地域生活への移行というものが進んでいません。
平成二十八年度の障害者白書では、身体、知的、そして精神障害者、合計いたしましたら八百六十万人でございます。これ、単純計算で申しますと、国民の十五人に一人、何らかの障害を持っているということになります。
具体的に、我が国では、一九九三年に障害者対策に関する新長期計画、及び一九九五年の障害者白書というところで、四つの除去すべき障害というものが指摘されております。 物理的な障害、そして制度的な障害。物理的というのは、段差、そういったもの。制度的というのは、資格、免許、こういったものですね。三番目が文化、情報面での障害。先ほど申しました、音声案内、点字、手話通訳、字幕放送、こういったもの。
内閣府におきましては、内閣府のホームページや障害者白書にこれらの障害者に関するマークを掲載いたしまして周知に努めております。また、都道府県、指定都市との会議など様々な機会を通じまして地方公共団体への周知を行い、また、昨年の障害者週間中の関連行事等におきましてこの障害者マークの説明資料を配布するなどの取組を行っているところでございます。
○森国務大臣 障害をお持ちの方の相談件数というものは調査が行われておりまして、こちらは障害者白書の方に掲載をしております。
○中根（康）委員 障害者白書にあるということは、これは厚労省の調査ということですか、それとも、消費者庁の調査ではないですか。どうなんですか。
そこが僕はちょっと怪しいなと思っておりまして、これ以上の答弁はなかなかしにくいと思いますが、是非、来年の障害者白書から、努力の結果が見えてきたと確実に分かるような状況をつくっていただきたいと思います。 そのためにも、いろんな障害女性が持つ課題を認識をしなきゃいけないので、その認識を共有をしていく、いろんな課題を抽出して対応していくと。
障害者白書に掲載されている各データにつきまして男女別のデータを盛り込むことが可能かどうかも含めまして、当該データを把握する関係省庁と連携いたしまして、必要な情報、データの収集、分析、充実を図ってまいりたいと存じます。
例えば障害者白書の統計資料の掲載についても男女別のデータを盛り込むことが必要だと思っておりますが、障害者白書の統計資料、男女別のデータを盛り込むことについて内閣府は今どのようにお考えでしょうか。
今回資料としていただきました障害者白書の中にもありますが、数値的にはそれほどの差はない。ということは、これは非常に正しいデータだというふうに思っております。
それから、平成二十年版の障害者白書によりますと、障害児者数は約七百二十四万人というふうになっていると承知しておりまして、これに対するただいま申し上げました三級の障害年金受給権者の方々の数の比率は、単純に計算しますと三・三％ということになります。
平成十七年の「障害者施策の概況」、障害者白書案が提出をされました。雇用・就労の促進施策の中で、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用率の達成状況を公表し、未達成の民間企業、国、地方公共団体等に対し、雇用率達成を指導、要請するとしているわけであります。これについて、現状を教えていただきたいと思います。
バリアフリーやユニバーサルデザインの進捗状況についてですけれども、国全体としては、例えば障害者白書とか高齢化白書、あるいは国土交通省における白書等についても指摘されていると思いますが、やはり生活者という視点に立ちますと、身近なところで、我が町でどの程度それが進展しているのかというような、エリアあるいは市町村単位におけますそうした特定事業ごとの移動等円滑化の進捗状況がきちっと、ここまで進んでいるということが
今年六月、政府は、二〇〇四年度障害者施策、いわゆる障害者白書を発表しました。それによると、障害者の概数を、身体障害者三百五十一万六千人、知的障害者四十五万九千人、精神障害者二百五十八万四千人と発表し、これを人口千人当たりでの人数で見ると、身体障害者は二十八人、知的障害者は四人、精神障害者は二十一人になります。国民のおよそ五％が何らかの障害を有していると報告をしています。
最後の方に五島委員が言われましたように、それを集約いたしまして、これは三年をめどに、この制度、就労支援、所得確保も含めて見直すということでございますけれども、その間に、やはりそれの目安、判断材料とするためにも、毎年毎年どういうふうな実施状況、施行状況だったのかを集約いたしまして、これは毎年障害者白書というのを出しておりますが、その中には盛り込むことはもちろんでありますが、それはそれといたしまして、この
政府は、障害者基本法第十一条に基づきまして、障害者保健福祉施策を含めた障害者のために講じた施策の概況に関する報告書、いわゆる障害者白書を毎年国会に提出しておりますので、この中で、自立支援法の施行状況もあわせて御報告いたしたいと考えております。
政府は、今月七日、閣議で、平成十六年度障害者施策の概要、いわゆる障害者白書を決定しました。その中で、国民のおよそ五％が何らかの障害を有していると報告しました。
また、政府の平成十五年版障害者白書では、「障害のある学生が快適な学生生活を送れるよう学習支援体制の充実・強化を図るため、ノートテイカーや手話通訳の配置等、教育上の特別の配慮を行っている。」ということが書かれてございます。 私は、やはり大学内で行われる手話通訳やノートテークには専門的な講義内容が扱われ、一般の聴覚に障害のある人の通訳とは異なる特別なスキルが求められるのではないかと思っております。
○政府参考人（石川薫君） 岡崎委員始めこのＮＧＯの方々を通じての国内への情報流布、私どもも心掛けてきておるつもりでございますけれども、このほかに、この議論の概要につきましては、平成十六年版の障害者白書、内閣府の方で出しております障害者白書、それから外務省のホームページでその概要を紹介しておるところでございます。